支援施策・推進体制

(公社)日本観光振興協会 DMO推進室

DMO形成支援事業

趣旨・対象等

各地域の先進的 な取り組みを直接的・間接的に支援することで、当該地域全体のボトムアップを図り、また、他の地域のモデルとすることで日本全体の観光地域づくりを進めます。

対象事業主体

  1. 日本版 DMO法人
  2. 日本版 DMO候補法人
  3. 日本版 DMO(候補)法人
  4. 日本観光振興協会会員とその連携団体
1~4が複数連携して実施する者も対象。

事業費上限・補助率

上限500万円(事業が2年間にまたがる場合も総額500万円)
※(公社)日本観光振興協会が直接業務発注し事業費を支出する
最長2年間

支援内容

モデル事業地を公募・選定し、ソフト面で行う取組みに関する必要経費を支援。
平成31年度のテーマ
  1. 日本食文化を活用した地域振興支援事業
  2. 二次交通をテーマとした支援事業
  3. 地域住民の満足度向上をテーマとした支援事業
  4. 地域資源の発掘、活用、検証をテーマとした支援事業
  5. 受け入れ態勢や品質の向上をテーマとした支援事業
  6. 都道府県が定めた観光振興計画や観光ビジョンに位置づけられる事業であり、都道府県域全体へと効果が波及したり、仕組みを展開できるもの

支援可能な項目

構想段階

地域資源調査・発掘 対象外
マーケティングリサーチ 直接支援
推進体制・地域プラットフォームの構築 直接支援
人材の獲得 対象外
人材の育成 直接支援
専門家紹介・派遣 直接支援
連携・協働先の開拓・紹介 直接支援
戦略・計画立案 直接支援

準備段階

健康・教育・観光等のプログラム開発 直接支援
施設整備 対象外

事業化段階

マーケティング・プロモーション・情報発信 直接支援
都市部の顧客層とのマッチング促進 対象外
施行事業の実施・検証 直接支援

詳しくはこちらをご覧ください

DMO形成に対する支援事業の申請様式等について:公益社団法人 日本観光振興協会
https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/dmomodelkoubo2019/
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