趣旨・対象等
農泊推進対策の審査の観点として、地域資源の位置づけ・活用方法の実現可能性・具体性について審査することとされており、地域資源として、世界農業遺産・日本農業遺産、棚田百選、森林景観を生かした観光資源の創出事業対象のレクリエーションの森、郷土料理百選、世界かんがい施設遺産、世界に残したい漁業漁村の歴史文化財百選、浜の活力再生プラン、重要伝統的建造物群保存地区等として例示されています。
対象事業主体
- 地域協議会、農協、同連合会、森林組合、同連合会、漁協、同連合会、農林漁業者が組織する団体、地方公共団体が出資する団体、地域再生推進法人、ＰＦＩ事業者、特定非営利活動法人
- 農泊推進事業を実施している者
- 市町村、地域協議会の中核となる法人、農協以下は「１」に同じ
事業費上限・補助率
- 定額（上限年度500万円）
- 定額（上限250万円、研修手当上限14万円/月）
- 【活性化計画に基づかない施設整備】1/2、上限2,500万円/2か年
（遊休資産を活用するもので所定の条件を満たす場合は2か年の上限額が5,000万円又は1億円となる。）
【活性化計画に基づく施設整備】所要件により異なる。
「農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）実施要領」を参照。
事業期間は上限２年間（例外有り）
支援内容
- 農泊推進事業：体制の確立、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組、情報発信等の取組み
- 人材活用事業：地域外の人材や中小企業経営診断士等の専門的スキルを活用する取組
- 施設整備事業：古民家、廃校舎等を活用した滞在施設、農林漁業、農山漁村体験施設、（活性化計画に基づく場合）農産物販売施設等
