推進地域からのラブコール

世界遺産「熊野古道」を舞台とした最先端の健康経営ワーケーションを共創する企業を募集しています!

和歌山県田辺市 株式会社南紀白浜エアポート

掲載日:2021年10月8日

地域における「森林サービス産業」創出の戦略・ビジョンの策定状況

健康経営やワーケーション、SDGs・CSRに関心のある首都圏企業および福利厚生団体等をターゲットに、古代からの蘇りの地として世界遺産でもある熊野古道を活用した森林プログラム(古道歩き、森林保全活動、ご祈祷、森林テレワーク等)を活用した持続的なビジネススキームとしての新しい森林サービス産業モデルの創出を目指す。具体的には、これまでのワーケーションプログラムをさらに発展させ、企業が継続的に本プログラムに賛同、参画してもらえるよう、エビデンスに基づいた健康経営・働き方改革・ワーケーション・社員研修・CSR・SGDsなどの要素を複合的に含んだ企業のビジネス目線で付加価値の高いプログラムを策定する。これを通じて、首都圏と和歌山県の関係人口を長期的に増大させ、山村地域が自立性を確保し、地方創生に繋がる新しい森林サービス産業を通じた地域活性化モデルを構築する。また、世界遺産である熊野古道を活用して、当地でしか体験できない唯一無二のプログラムを策定することで他地域との差別化を図り、選ばれる地域となる。

地域における「森林サービス産業」の取組状況

都市部のライフスタイル変化(テレワーク拡大やオフィス勤務の在り方等)や心身の健康づくりの場としての森林空間の活用ニーズ(トレッキング、森林セラピー等)の時流を捉え、当地域ではワーケーション先進地域として、これまでに世界遺産である熊野古道の森林を活用した地域課題解決型ワーケーションや親子ワーケーション、SGDs・CSR活動などの独自プログラムを実施してきた。2020年度の森林サービス産業モデル事業実施により、当地での熊野古道を活用した健康経営ワーケーションが、業務の生産性の向上やストレスの低減、所属企業へのエンゲージメント向上において有効であり、ワーケーション後も効果が継続するというエビデンスが取得できたため、今後はプログラムのさらなる磨き上げと販路の拡大に注力していく。

活用するフィールド・施設等の概況と今後の拡充・改良予定

熊野古道中辺路・熊野本宮大社(世界文化遺産)、和歌山県世界遺産センターに加え、今後は世界農業遺産である「みなべ・田辺の梅システム」を対象フィールドとして活用したい。当該地域は世界遺産であるため、特にハード整備における受入体制の拡充において制約があるものの、森林サービス産業の推進においては手つかずの自然そのものが魅力となるため、ハード整備に頼らない、ソフト面の拡充(プログラムの付加価値向上)を目指す。

探しています!

都市圏企業に向けた、健康経営に資するプログラムのさらなる充実・発展に向けて、当地でのプログラムの磨き上げや追加エビデンスの取得、モニターツアーへの参加およびプロモーションにおいて共働可能な企業との連携を希望する。

わたしたちの課題

全般

和歌山県は古くから「紀州・木の国」と呼ばれ、優れた木材を生み出す林業地として位置づけられている。一方で、輸入木材の普及や林業人材の高齢化・不足により、森林の適切な保全が困難となっている。森林サービス産業を創出するにあたっては、熊野古道の最大活用を考えているが、世界遺産であるため特にハード面における受入体制の拡充において様々な制約がある。但し、森林サービス産業の活性化においては手つかずの自然そのものが魅力となるため、ソフト面の拡充により十分に魅力的なプログラムの策定が可能と考えている。また、長期的・持続的な森林サービス産業の発展においては、林業や古道の保全活動を行う人材不足が課題である。本プログラムを通じて首都圏との関係人口を創出することで、森林サービス産業に係る雇用を生み出し、当該地域および森林サービス産業の活性化を図る。

観光

熊野古道を核とした地域資源は豊富に存在するものの、それらの資源が三重県や奈良県南部も含む広大なエリアに古道を通じて点在している。現状、紀伊半島の各行政や地域密着型DMOによる観光振興は活発に行われているが、広域連携による面的な地域の魅力発信、周遊・滞在プログラムの造成に課題がある。

健康

2020年度のモデル事業実施により、熊野古道の森林空間を活用した和歌山ワーケーションの効果が認められるエビデンス(生産性の向上や職業性ストレスの低減等)を取得できたことは大きな前進であった。しかしながら、当初からターゲットとしている都市圏企業の誘客・プロモーションに向けては、短期間で取得した心身のエビデンスだけでは訴求力が弱く、長期視点で組織にもたらされる効果(例として休職者や離職者の低減や、チームビルディングの強化等)に紐づけ、企業への導入メリットを訴求する必要がある。

教育

以前より親子ワーケーションプログラム等をテスト的に実施しているものの、コロナウィルスの影響による人員不足等を背景として、教育的要素を強化したプログラムの開発やモニターツアーの実施等には手が回っていない状況にある。

連携・協働団体

連携・協働団体(地方自治体)

和歌山県(情報政策課)、田辺市(たなべ営業室)

連携・協働団体(その他)

熊野本宮大社、NTTデータ経営研究所、TIS株式会社

この地域・自治体に問い合わせ

※企業・団体のかたは、以下のフォームからお問い合わせください。

    企業・団体名

    担当者氏名

    問い合わせの種類

    メールアドレス

    メッセージ本文
    いただいた内容は事務局より地域の担当者へ転送いたします。
    より具体的な返答ができるように、企業・団体の皆さまは、地域とどのような支援・取り組みを行いたいかをできるだけ詳細にご記入ください。